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東京eスポーツ、JTなど出資 若者世代と接点を創出

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13BI00T11C21A2000000

 

創業間もない新興企業に大企業が出資するのは自社事業との連携を目指すからだ。

 

若者との接点を増やし認知度向上や、マーケティング拠点としての活用につなげる。

 

eスポーツへの期待高く

東京eスポーツゲートは20年12月に設立した新興企業だ。

 

現時点で運営施設はなく、有望産業とはいえ期待先行の面は否めない。

 

それでも、JTやIMAGICA GROUPに加え、マンション開発販売のプロパティエージェントやプログラミングスクールなどを手掛けるメディアクリエイトコミュニケーションズ(同・千代田)といった異業種の企業が相次ぎ出資している。

 

21年12月末までに16社から約4億1千万円の資金調達を行った。

 

認知度向上やマーケティングに活用

今後のシナジーは、eスポーツ施設に若者が多く集まる点と関連する。

 

東京eスポーツゲートは主な来場者層を「最新トレンドに敏感な10代後半から30代前半の男女」と予測する。

 

ゲーム情報誌の「ファミ通」によると、20年のeスポーツの国内市場規模は19年比9%増の約67億円だった。

 

企業が支援するなどeスポーツの認知度や人気の高まりから、市場規模は24年に180億円超まで拡大する見通しだ。