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REIT、広がる内外格差 国内は賃料の伸び見劣り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB135G20T10C22A1000000

 

インフレを背景に賃料上昇期待が海外不動産で高まっているのに対し、上昇が見込みにくい日本は相対的な魅力が薄れ、内外格差につながっている。

 

日本のREITは保有資産を国内不動産で固め海外の成長を取り込めないという課題もある。

S&Pの米国REIT指数は昨年6月末比で12%高、オーストラリアREIT指数は8%高となった。一方、日本は6%安と水をあけられている。

ドイチェ・アセット・マネジメントの試算では、アジア太平洋地域の都市部オフィスで2022~26年の賃料上昇率はシドニーが33%、香港は12%などと大幅上昇を見込む。

一方、日本は東京が0.3%、大阪が0%と横ばい。

日本では長期固定賃料での契約が多く、物価に合わせて賃料を見直す欧米などに比べて伸びが鈍い。

国内にとどまっていては保有資産の新陳代謝も進みにくい。

日本ではオフィス型REITが時価総額で全体の4割を占めるが、米国ではデータセンターや個人向け倉庫、通信設備など新たなセクターも増えている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きいオフィスや商業施設の回復が鈍い中でも、成長を期待したマネーが流入しやすい。