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18歳で「成人」に 親子でお金の問題考えよう 2022年 マネーの世界の変化予想(2)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB067PS0W2A100C2000000

 

18歳が法律上の「成人」年齢に

今までずっと、私たちは20歳を成人年齢としてきました。

これが2022年4月1日より18歳で成人となります。

すでに国政選挙の投票権が18歳から与えられていることはご存じのことでしょう。

実は経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどが18歳を成人と定めているとのことで、議論と慎重な準備のうえにわが国でも改正されることになったわけです。

法務省のパンフレットには「民法が定める成年年齢には①一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と②父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります」と説明されています。

「契約」の主体に 「子どもだから無効」ではない

大きな変化は「契約」の主体となりうることです。未成年の場合、親の同意が必要であったり、親が契約の主体となったりしています。

契約を親の同意がなくてもできるということは、例えば

 ・クレジットカードを作る
 ・分割払いでの買い物をする(車や絵画など高額のものも含む)
 ・賃貸を含む不動産の契約をする

といったことを単独で契約できることになります。

18歳が法律上の「成人」年齢に

今までずっと、私たちは20歳を成人年齢としてきました。これが2022年4月1日より18歳で成人となります。

 

すでに国政選挙の投票権が18歳から与えられていることはご存じのことでしょう。

 

実は経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどが18歳を成人と定めている。

 

法務省のパンフレットには「民法が定める成年年齢には①一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と②父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります」と説明されています。

 

怪しい金融商品のトラブルに要注意

そしてもう一つ、気をつけたいのは怪しいお金のトラブルに巻き込まれないことです。

 

明らかな詐欺もあれば、一見すると金融商品として成立しているかのように装ったウソもあります。

学生向けには割高な商材(語学学習セットのような)を売りつけるトラブルは絶えません。

「18歳だから自分でサインしてOK」「親に説明はしなくてもいいよ」「自分で稼いで親を安心させよう」というような甘い手口で新成人に契約を促すことも考えられます。

18歳で成人になるといえども、新規の契約は親にも一言相談してほしいこと、またトラブルの様相を示してきたらすぐに各地域の消費生活センターに相談に行くことなどを伝えておくといいでしょう。