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税制改正、待ち構える家計負担 住宅や配当で恩恵縮小

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH15B5V0V11C21A2000000

 

ローン、控除率1%→0.7%

改正により、制度自体の期限を25年入居まで4年間延長する。

控除期間も新築住宅は原則10年間から原則13年間に延長する。

一方で控除率をローン残高の0.7%に引き下げる。

「高所得者が利用し難くする」(元仙台国税局長の川田剛税理士)ため所得要件を現行の「年3000万円以下」から「年2000万円以下」にする。

控除対象ローン残高の上限も見直す。

22~23年入居の場合、認定住宅では現行の5000万円を維持。

「脱炭素」の世界的潮流に対応して、現在は「一般住宅」に含まれる、一定程度環境に配慮した「ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)」「省エネ基準適合住宅」を来年以降は独立した区分にして、控除対象ローン残高もゼロ・エネルギーハウスは4500万円、省エネ基準適合住宅は4000万円と現在の一般住宅よりやや増やすか同額にする。

ただ、その他の一般住宅では3000万円(現行4000万円)に縮小する。

住宅取得資金の贈与の非課税制度の縮小も見逃せない。

父母、祖父母から子、孫への住宅取得のための資金贈与が一定額まで無税になる制度で、住宅ローン控除と同様に今年末が期限となっていた。

この期限を23年12月末まで2年間延長した上で、課税枠を現行の最大1500万円から500万円減らし、1000万円とする。