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所有者不明土地の隣接地、売買しやすく 境界確定手続き緩和、来年度にも

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78797060W1A221C2PE8000

 

土地取引の際、省令に基づき境界を調査する法務局の登記担当者が確認書の提出を求めてきた。

法務省は近く全国の法務局や専門家らと提出要件の緩和を協議する。

22年度にも筆界確認書を不要にする事例の指針をつくり、全国の法務局に通知する方針だ。

法務局が土地の境界情報を持っている場合、所有者不明の土地が隣接するときなどに書類の提出を省くことができるよう検討する。

法務局が地籍調査などで保有する土地の境界情報は、全国の土地面積の5割以上を占めるとみられる。

法務局が境界情報を保有していないケースでも隣接地主を把握する規定を緩和する。

隣接地が相続を通じて複数人で共有している場合、全員ではなくても探すことのできた所有者から承諾を得れば確認書の効力を認める方向だ。

これまで法務局では確認書の提出が受けられない場合、専門家が現地を調査する「筆界特定制度」の利用を促してきた。

土地の境界をめぐるトラブルが起きたときのための制度で、費用に加え手続きに時間がかかるという課題があった。