https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78797760W1A221C2NN1000
オフィスが回復
――コロナ禍で不動産マネーは変わりましたか。
「20年はホテルの売買が低調で、商業施設やオフィスビルも停滞した。居住用物件や電子商取引(EC)を支える物流施設の投資は活発になった。21年はオフィスビルが回復している」
――ビルの空室率は上昇し、賃料は下がりました。
「オフィスは従業員が協業する場として見直されており、需要は徐々に戻るだろう。働き方の変化にあわせてサテライトオフィスなど拠点を分散・多様化する動きは今後も続くだろう」
東阪は下落基調
――コロナ禍前の水準に回復する時期は。
「東京や大阪は海外より調整局面入りが遅かったので下落基調が続く。
23年にいったん落ち着くが、ビル大量供給が予定される25年まで調整は続くだろう。
日本の市況の調整を織り込み5~10年と長期的に不動産投資を運用するグローバル投資家が増えている」
