マンション購入、書類を電子化 野村不動産など、非対面強化

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78721820T21C21A2TB2000

 

三井不は22年夏をめどに、子会社の三井不動産レジデンシャルが販売する分譲マンションや戸建てについて、購入時の手続きで交付する書類を原則的に電子化する。

首都圏の物件から順次電子化し、書類は専用サイトで閲覧するようにする。

これまでは契約から入居までに約1000枚の関係書類を渡しており、年360万枚の紙を削減できる見込み。

売買契約書の印紙代(購入者負担を含む)など年1億円以上のコスト削減につなげる。

書類情報のシステム入力や照合作業が減り、社員全体の契約業務時間も年3万時間短くなる見通しという。

野村不動産は、住宅の販売業務で導入している電子契約を、仲介にも広げる。

不動産仲介店舗で売買契約の手続きを電子化し、契約業務の効率化や書類保管業務の削減につなげる。

各社が電子化に力を注ぐのは、宅地建物取引業法の改正を含む5月に成立したデジタル改革関連法が背景だ。

22年5月までに、重要事項説明や契約書類など不動産関連の電子契約書が解禁される見込みで、業務効率化を図る好機と捉える。