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米で店舗の集団窃盗頻発、やむなく閉店も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1508A0V11C21A2000000

 

ロサンゼルスに限らず全米で「スマッシュ・アンド・グラブ」(たたき壊してひったくる)と呼ばれる窃盗行為が横行していることがある。

 

米中西部イリノイ州オークブルックにある仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の店舗では11月、14人が衣服などの商品を大きなポリ袋に詰めて持ち去り、被害額は12万ドル(約1400万円)を超えた。

 

窃盗発生件数が他地域の平均の5倍に上るサンフランシスコで、ウォルグリーンズは5店舗の閉店を決めた。

 

店員に恐怖感広がる

公衆の面前で突然行われる集団窃盗の頻発により、警察の取り締まりや刑法に関する議論にも全米で拍車が掛かった。

 

企業幹部によると、店員の間には恐怖感が広まっている。

 

小売業界が議会に求める具体策は、米アマゾン・ドット・コムやイーベイが運営するものを含む、ネット上のマーケットプレイスの取り締まりだ。

 

こうしたプラットフォームを通じて盗品が販売できてしまうため、小売業界は議会両院に対し、「消費者のためのオンライン小売りマーケットプレイス規範、通知、公正法案」の採択を呼び掛けている。

 

超党派で取りまとめられたこの新法が成立すれば、年間の取扱商品が200種類あるいは5000ドル相当を超える売り手の身元、銀行情報、連絡先の確認が再販サイト運営会社に義務付けられる。

 

「単なる万引きとは違う」

「世間や法執行(機関)、検察にその違いを理解してもらい、小売り関連の組織犯罪に手を染めた者には、単なる万引きと全く異なる処罰が下されるようにするのが課題だ」