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不十分な住宅弱者向け制度

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78268850Y1A201C2L83000/

 

「面倒なことが起きかねない人に貸すなら空き家でもいい」。

賃貸住宅の大家などからしばしば耳にする言葉だ。

孤独死や家賃の不払いなどを懸念しているためだろう。

こうした住宅弱者は公営住宅などに優先的に入居している。

東京でみると都営住宅等が約25万戸、公社住宅なども合わせた公的住宅は50万戸を超す。

東京ですら最近は人口が減少しているだけにこれ以上、増やしづらい。

そこで政府は2017年に住宅セーフティーネット法を改正し、住宅弱者が入居可能な物件の登録制度をつくった。

都内では12月初めで約4万1300戸が登録されており、都が掲げる目標(25年度までに3万戸)を上回っている。

昨年以降、国の要請を受けた大東建託が同グループのデータを大量に提供したためだ。都内では同グループの管理物件が9割を占める。