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山内元参院議員を逮捕 1億円横領容疑 羽田格納庫売買、土地購入などに充当か

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77963710Y1A121C2CM0000/

 

捜査2課によると、格納庫の土地使用料として国土交通省に支払うべき資金の一部を土地取引に充てていたとみられる。

 

逮捕容疑は2019年3月下旬、自身が代表理事を務めていた一般社団法人を代表社員とする「羽田空港格納庫合同会社」(東京・渋谷)の資金約1億円について、経営する不動産会社など2社の口座に振り込ませて着服した疑い。

捜査2課によると、約1億円は香川県東かがわ市の土地購入代金や、京都市の土地取引の着手金に充当したとみられる。

捜査関係者によると、合同会社は山内元議員が参院議員を退職した後の18年4月、格納庫売買のために設立された。

元議員は同社に出資していた高松市の不動産業者に対し「格納庫を購入すれば、高値で転売できる」などと持ち掛ける一方、格納庫の所有者だった金沢市の格納庫賃貸会社と売買契約を締結、約28億円を支払ったという。

格納庫の土地は国有地で、賃貸会社は国交省に支払う土地使用料を滞納。

売買契約の際、約28億円のうち2億8000万円を滞納金の支払い分として分別管理することで合意し、賃貸会社の代理人弁護士が現金を保管していた。

こうしたなか、元議員は保管された現金が返済に使われない恐れがあるなどとして19年3月、弁護士に対して全額を自ら管理する別の口座に送金させた上で、東かがわ市と京都市で進められていた2件の土地取引の資金に流用したという。

東かがわ市の取引は元議員が経営する不動産会社が行っていた。

格納庫の転売が進まないことを高松市の業者が不審に思い、合同会社が今年10月、警視庁に告訴していた。

元議員は同社に約5000万円を返還したが、残りの1億数千万円も別の不動産取引などに充てられた疑いがあるといい、捜査2課が不透明な資金の流れの解明を急いでいる。