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住宅の省エネ化に低利融資制度  国交省、脱炭素へ改修支援

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77958580Y1A121C2MM8000/

 

民間では住宅ローンに比べ、改修向けの金融商品が少ない。

 

公的金融によって需要を掘り起こす。住宅分野の脱炭素を後押しする。

 

政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。

 

特に5000万戸超の既存住宅の取り組みが課題となっていた。

 

金融面からテコ入れし、省エネ仕様の住宅を普及させる狙いだ。

 

国交省所管の独立行政法人、住宅金融支援機構が民間金融機関を通じて個人に融資する仕組みを検討する。

22年の通常国会に住宅金融支援機構法の改正案を提出する見通し。

22年度中の運用をめざす。

壁や窓の断熱性能を高めたり太陽光パネルを設置したりする改修を支援する。省エネ関連の工事費が全体の半分以上を占めることを要件にする。

一般に住宅改修費は数百万円程度が多い。

融資限度額は500万~1000万円を軸に調整する。

固定金利で返済期間は10~15年以内とする見込みだ。