https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC190T00Z11C21A1000000
国内に保有するオフィスビルや商業施設など全170の施設に再生可能エネルギー由来の電力を供給する。
30年度までの省エネ対策を含めた環境投資額は1000億円超を見込む。
発電所の設置場所は首都圏や地方の大都市周辺を想定する。
北海道苫小牧市など5カ所に自社運営の太陽光発電所を持つ。
いずれも再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を利用しているが、新設する発電所ではFITを使わないことで各施設に直接電力を送る。
23年度には建設会社などを対象に、CO2の削減計画書の提出を義務化する。
低炭素材の採用も進め、建設会社や部材メーカーなどサプライチェーン(供給網)全体で取り組む。

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