https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77698700Y1A111C2QM8000
施設供給も高水準だが、新型コロナウイルス禍による電子商取引(EC)市場の拡大を背景に物流会社や小売業による賃借需要が旺盛だ。
7~9月は新たに59万5000平方メートル規模の施設供給があった。
四半期として史上4番目の規模の新規供給が2四半期連続で続くが、賃料は2008年以降の最高値となる水準を維持した。
地域別では外環道が前四半期比0.4%上昇の5220円と上昇率が高かった。
沿道の埼玉県内で新規施設が竣工する予定で入居者集めが活発になっていることが大きい。一部地域の施設供給が少ない国道16号エリアも0.2%上昇の4470円だ。
全国の物流施設の約6割が首都圏にあるが、物流網を強化する動きは途切れる気配がない。
需要も堅調だ。コロナ禍の巣ごもり需要で20年の物販系EC市場規模は、前年比で2割増加した。
消費地から近い首都圏の物流施設は利便性が高く、施設需要は根強い。
一度に扱う荷物も増える中で、多くの荷物を扱える大型施設に機能を統合する動きもある。
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