固定資産税据え置き特例、住宅地は終了で調整 政府・与党

賃上げした企業への優遇税制や住宅ローンの控除率の縮小などが主要な論点になると確認した。

固定資産税は市町村（東京23区は都）が課税する地方税で、土地や建物にかかる。

税額は時価にあたる評価額を負担調整した「課税標準額」に原則1.4%の税率をかけて決まる。

評価額は3年に1度見直し、21年度は更新の年だった。

地価の上昇で税額が増える場合は20年度と同じ税額に据え置き、地価が下落した場合は税額が低くなるように変動分を反映している。

商業地や住宅地など全ての土地が対象だ。

コロナの感染拡大前は地価が全国的に上昇傾向にあった一方、コロナで打撃を受けて個人や企業の支払い能力が落ちていることに配慮した。