https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77702870Y1A111C2EP0000/
住宅地は1年限りの措置として終了し、商業地の扱いは急激に負担が増えない激変緩和の措置も含めて自民、公明両党で調整する。
自民党の税制調査会は18日、党本部で「インナー」と呼ぶ幹部の非公式会合を開き22年度税制改正の議論を始めた。
賃上げした企業への優遇税制や住宅ローンの控除率の縮小などが主要な論点になると確認した。
固定資産税は市町村(東京23区は都)が課税する地方税で、土地や建物にかかる。
税額は時価にあたる評価額を負担調整した「課税標準額」に原則1.4%の税率をかけて決まる。
評価額は3年に1度見直し、21年度は更新の年だった。
地価の上昇で税額が増える場合は20年度と同じ税額に据え置き、地価が下落した場合は税額が低くなるように変動分を反映している。
商業地や住宅地など全ての土地が対象だ。
コロナの感染拡大前は地価が全国的に上昇傾向にあった一方、コロナで打撃を受けて個人や企業の支払い能力が落ちていることに配慮した。
市町村にとって固定資産税は主要財源だ。税収は近年9兆円前後で推移しており、市町村税収の約4割を占める。
宮沢氏は「市町村のサービスのもとになっている。期待していた税収がかなり減るというのが現実問題としてある」と話す。

コメントをお書きください