起業6.6万社で最多に　市区町村の6割で増、4～9月

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77542790T11C21A1MM8000/

全国自治体の6割超にあたる1077市区町村で増えた。

テレワークの普及に加え、自治体の起業支援（総合2面きょうのことば）充実が追い風となっている。

都道府県別の増加率では、全県を挙げて起業家誘致に取り組む山口県が55.1%増の411社で最も高かった。

以下、長崎県、山梨県の順。新設法人数が1万9050社で最も多かった東京都は、伸び率では12位にとどまった。

山口県は市町とともに補助金や支援制度を網羅したポータル（玄関）サイトを開設する。

造船の競争力低下で産業構造の転換を図る長崎県は江戸時代の出島にならってスタートアップ交流拠点「CO-DEJIMA」を長崎市に開設。

軽井沢町の新設法人数は21社増の41社。「日本一創業しやすい県づくり」を掲げる長野県が運用する新設法人の事業税を全額免除する制度（最大3年間）を追い風とした。

ニセコ町は商工会への加入を条件に最大100万円を助成。コミュニティーに新風を吹き込むことを期待する。

西原町、中城村などで新設法人数を伸ばした沖縄県では、外郭団体の「沖縄ITイノベーション戦略センター」（那覇市）が中心となって起業を後押しする。

和歌山県は「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」などで、条件を満たせば最大400万円の補助金を支給する。