米ミレニアル世代に戸建て賃貸　住友林業、1100億円開発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC25ACT0V21C21A0000000

米国子会社のクレセント（ノースカロライナ州）がREIT専業のプレティアム（ニューヨーク）と共同でファンドを立ち上げ、10億ドルを投資。

3年間で3000戸を供給する。

50～200戸の区画に分け、住友林業子会社が宅地開発を、プレティアムのグループ会社が賃貸管理を手がける。

ファンドで数年間保有した後、入居状況などを見ながら売却する。

米国では1980～95年生まれで全人口の2割を占めるミレニアル世代が結婚や出産を迎えていることが住宅需要を押し上げている。

同世代はライフスタイルの変化や学生ローン返済額の増加を背景に、持ち家より賃貸志向が強いとされる。

コロナ禍で在宅時間が増えたことも戸建て賃貸住宅の追い風だ。

戸建て賃貸は個人投資家が中古物件を個別管理する形態が多く、米国で集合住宅賃貸を開発するグループのノウハウが生かせると見込む。

日本でも戸建て賃貸需要は高まっている。

ケネディクスは首都圏で賃貸戸建て住宅に投資するファンドを設立した。

住友林業も将来は日本での事業展開を視野に入れる。