https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0199P0R01C21A1000000
住宅や家具などの非家電分野も成長の基軸に据え、今後3年で非家電が売り場の半分を占める大型店を中心に出店ペースを3倍に拡大。
注文住宅の受注棟数も最大2倍強にする計画だ。
電子商取引(EC)との価格競争が厳しい家電依存から脱却する。
4日に発表する3カ年の中期経営計画で、最終年度の2025年3月期に売上高2兆円程度、経常利益1300億円程度に引き上げる目標を盛り込む。
成長の柱が非家電分野だ。住宅設備や家具など非家電が売り場面積の半分を占める大型店「テックライフセレクト」を新規出店の軸にする。
リフォームの受付窓口なども設ける。
住宅販売も拡大。20年度までにヒノキヤグループなどを傘下に収め、注文住宅の年間受注戸数は8000棟規模だが、これをまず年1万棟規模にし、中計最終年度には最大2万棟規模に拡大する。
21年3月期の住宅関連売上高は前の期比4割増の2061億円と全体の12%だが、中計最終年度は20%程度の約4000億円になりそうだ。
今後はこのほど免許を得た「銀行代理業」で家電と住宅がセットになったローン提案を増やすほか、浴室やトイレなどのリフォーム需要も取り込む。
住宅メーカーとの提携やM&A(合併・買収)も引き続き検討する。
23年にヤマダHDは創業50周年を迎える。
三嶋恒夫前社長の体調不良を受けて9月に社長職を兼任した創業者の山田昇会長は家電一辺倒から脱却し「暮らしまるごと戦略の総仕上げに入る」と話す。
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