空き家対策で異業種が連携　ドローンで識別、調査費3割減 活用・解体企業、顧客を互いに紹介

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD18C9Y0Y1A011C2000000

衛星画像の解析が得意な企業が周辺をあらかじめ調べて別の企業の空き家調査員の負担を減らしたり、空き家を活用する企業と解体を支援する企業が顧客をお互いに紹介したりする。

空き家対策の作業を効率化し、活用の裾野を広げる。

空き家の調査などを手掛ける空き家活用（東京・港）は、衛星画像の人工知能（AI）解析に実績があるサグリ（兵庫県丹波市）と連携する。

同社はこれらをデータベース化して不動産会社などに提供しているが、サグリの衛星画像や、許可を得たエリアでのドローンによる撮影画像の解析を活用して調査を効率化する。

昨年9月には東京都の空き家対策のモデル事業に選ばれた。

今年にかけて実証実験したところ、「衛星画像から車の形をAIに学ばせ、駐車エリアであれば空き家ではないので、調査対象から省くことができる。効率的に空き家を調べることができた」（空き家活用）。

その結果、調査員が実際に現地で調べる時間と費用が3割弱削減できたという。

「ドローンの画像で得た家の夜間光の有無で空き家だと判別できる可能性もみえた」（サグリ）といい、両社は今後も協業の余地を探る。

空き家を転貸するジェクトワン（東京・渋谷）と解体工事などを支援するクラッソーネ（名古屋市）も今年、提携した。

ジェクトワンは空き家を借り、同社の負担で必要な改修をして店舗などとして賃貸し、家賃を所有者と分配する。

約50件の活用実績があるが、想定する家賃が低い場合などは対応が難しい。

今後、こうしたケースはクラッソーネへ紹介し、解体して空き家状態が長引くことを防ぐ。

一方、クラッソーネのサイトには全国1500以上の解体会社が登録し、空き家の所有者らが利用する。

しかし「なかには解体せず、賃貸などで活用したほうがメリットの大きい物件もある」（同社）。

こうした所有者へジェクトワンを紹介する。