ポストコロナ、飲食再生始動　ファンド支援相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2418O0U1A021C2000000

NECキャピタルソリューション系は大手飲食チェーンの経営者らと組み、飲食店再生の新会社を設立。

あおぞら銀行は地域金融機関と共同で企業再生ファンドの設立を検討する。

NECキャピタル傘下のリサ・パートナーズ（東京・港）が飲食店再生の新会社、R-eats（アールイーツ、同）を設立した。

経営難に陥った飲食店向け債権を金融機関から買い取り、大口債権者として経営を指導する。

業績が回復した後、より高い価格で債権を金融機関に売却し、投資資金を回収する。

あおぞら銀行は地方銀行や信用金庫、信用組合など約200の金融機関と、取引先の再生支援に関する勉強会などを始めた。

地域金融機関単独では再生が難しい取引先の債権を、あおぞら銀行や共同で設立するファンドが取得する。

新たに債権者となったあおぞら銀が対象企業の経営再建を支援する。

企業の業績が回復した後、主に債権を売却した地域金融機関が再び借り換えに応じることで再生が完了する。

返済が滞った場合に信用保証協会が肩代わりする仕組みの「保証協会付き融資」の残高は2021年8月末時点で約43兆円と、20年3月末時点の約21兆円からほぼ倍増した。

不良債権の投資機会が減ったことで、実務を担う債権回収会社（サービサー）の廃業も相次いでおり、サービサー数は20年12月末時点で76社と、ピーク時から25%減った。

金融機関が返済猶予している間に事業再生できなければ、いずれ事業が行き詰まり倒産する危険性は残っている。

かつての不良債権問題は大企業が中心だったが、コロナ禍で苦境に陥ったのは中小企業、とりわけ規模の小さい零細企業だ。

ファンドも含めて、金融機関を総動員して事業再生に取り組まなければ、日本経済全体の足を引っ張りかねない数の企業が苦境に陥る可能性がある。