https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76972040V21C21A0FFJ000
長男で経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は保有現金や配当金、不動産売却などで相続税を支払うとみられる。
主要企業の保有株については売却せず、李在鎔氏や創業家によるグループの支配構造を維持する考えだ。
長女はシステム開発のサムスンSDS株1.95%(約230億円)、次女はサムスン生命保険株1.73%(約230億円)などを売却するという。
サムスングループの「中興の祖」である李健熙(イ・ゴンヒ)会長には株式のほか、不動産や美術品など計26兆ウォン(約2兆5300億円)の遺産がある。
韓国の相続税率は50%以上と日本と並び世界的に高い水準だ。
創業家は総額12兆ウォンの相続税を5年間で分割納付するという。
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