サムスン元会長の相続税　分割納付手続きを開始 総額1兆円超、一周忌前に

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長男で経営トップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は保有現金や配当金、不動産売却などで相続税を支払うとみられる。

主要企業の保有株については売却せず、李在鎔氏や創業家によるグループの支配構造を維持する考えだ。

長女はシステム開発のサムスンSDS株1.95%（約230億円）、次女はサムスン生命保険株1.73%（約230億円）などを売却するという。

サムスングループの「中興の祖」である李健熙（イ・ゴンヒ）会長には株式のほか、不動産や美術品など計26兆ウォン（約2兆5300億円）の遺産がある。

韓国の相続税率は50%以上と日本と並び世界的に高い水準だ。

創業家は総額12兆ウォンの相続税を5年間で分割納付するという。