日本は国家資本主義なのか

コロナ禍直前の19年の失業率は2.4%と完全雇用水準だった。

ジニ係数でみた所得格差も2010年代には縮小している。

生産性の低迷など供給面の制約が真の要因であり、克服には大きな反発があっても過去の制度改革が不可欠である。

安倍晋三政権では不十分ではあったが労働市場改革が試みられた。

岸田文雄新政権にあるのは分配優先で成長戦略を封じ込め、賃上げ企業への減税で更なる賃上げを期待するという小手先の対策のみである。

岸田首相の施政方針演説から「改革」の言葉は一掃された。

岸田政権の目指すものは、大胆な構造改革を避け、官僚の意見をよく聴く「財政に依存した資本主義」ではないか。

それなら中国の「国家資本主義」が、良いお手本になるといえる。