https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB20A800Q1A021C2000000
ビットコイン先物に連動する上場投資信託(ETF)の取引が米国で始まり、機関投資家マネーが流入しているのが契機になった。
ビットコインの強気要因は大きく2つだ。
1つはマクロ経済要因だ。
米消費者物価指数(CPI)が毎月のように5%を超え、インフレの上振れ圧力が強まっている。
ビットコインはその希少性からデジタルゴールドと呼ばれ、インフレヘッジの受け皿になっている。
もう一つが企業や機関投資家マネーの断続的な流入だ。
19日にビットコイン先物に連動した上場投資信託(ETF)が米国で初めて上場。
だが、多くの機関投資家は2つのリスクに頭を抱える。
1つは持たざるリスクだ。
価格が上がり続けるのは、投資家がビットコインの将来を積極的に信じているというより資産の一部に入れておかないと相対的に運用成績で負けるという持たざるリスクを感じ始めているからだ。
その背中を押すのが市場へのビットコイン供給量の減少だ。
「先高観を持つ投資家がビットコインを売らなくなっている」とクラーケン・ジャパンの千野剛司社長は説明する。
もう一つが鮮明になる価格変動リスクだ。
資産運用の世界の常識である現代ポートフォリオ理論から見れば、ビットコインのパフォーマンスが実は高くないという見方がある。
「この程度のパフォーマンスの資産を組み入れる理由を探すのが難しい」と大手生命保険会社の運用担当者は話す。
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