新築マンション発売44%増 4～9月首都圏、平均額は最高

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76749640Y1A011C2TEB000

新型コロナウイルスの影響で大幅減だった2020年の反動が出た。

在宅勤務が定着し郊外住宅を購入する人が増加。

平均価格も上昇し過去最高だった。

21年4～9月の平均価格は6702万円と10.1%上昇し、同期間の過去最高を更新した。

平均価格が1億円を超える「億ション」物件の販売が好調だった東京23区は17%上昇の8686万円だった。

価格が上がった中でも、消費者の購入割合を示す契約率は首都圏で70.6%と好調の目安である70%を上回った。

価格の先高観も購入を後押しする。

野村不動産ソリューションズ（東京・新宿）が今夏行った不動産情報サイトの会員向け調査で、今後も首都圏を中心に不動産価格が上がると考える割合は21.4%と1月調査から7.7ポイント上がった。

旺盛な需要や木材価格の高騰などが要因だ。

こうした状況もあり、「買い時」と見る人は多く「良い物件があれば買う意欲は強い」（担当者）との声が聞かれる。

不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「郊外でも駅からの距離や価格など売れる条件は上がっている」と指摘する。

用地取得費の高騰で郊外の住宅価格も上昇する可能性が高い。