https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76709410W1A011C2MM8000/
分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。
日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。
経済協力開発機構(OECD)のデータでみると、上位1%の世帯が所有する資産は国内全体の11%にとどまる。
富裕層への増税を財源に分配政策へ傾く米国は、上位1%の富裕層が資産の40%を握る。
一部の経営者や投資家が巨額の報酬を受け取ることで格差が広がってきたためだ。
厚生労働省によると所得1000万円以上の世帯は2018年時点で全体の12%で、1996年のピーク(19%)から7ポイント低下した。
数字が1に近づくほど所得格差が深刻であることを示すジニ係数でみても、日本は米英より小さい。
アベノミクスで格差が拡大したとの見方もあるが、2010年代は小幅改善した。
企業が持続的に賃金を増やすには、国内事業の付加価値を高めていくことが欠かせない。
デジタルトランスフォーメーション(DX)で生産性を高め、脱炭素など新たな成長分野に果敢に取り組む必要がある。
そのためにも国は、規制緩和や企業の新陳代謝の促進などで積極的に成長を促し、分配の元手となる経済のパイ拡大を進めなければならない。
第一生命経済研究所の永浜利広氏は「デフレにつながる需要不足が大きく残る現局面では、成長が期待できる分野や気候変動対策への賢い財政支出を増やし、経済の正常化に結びつける政策が優先されるべきだ」と指摘する。
衆院選で分配や格差が焦点となるのは「現時点の単純な所得の不平等ではなく、低い階層から高い階層に行きにくいといった階層移動の難しさがある」(明治大学の飯田泰之准教授)。
こうした「格差の固定化」への対策も欠かせない。
「リスキリング(学び直し)」や公教育の充実で社会階層を上昇していける機会を増やすことは国全体の成長の底上げにもつながる。
国民が国民の足を引っ張る国、ニッポンですね。その間接的な原因となっているのがマスコミ、主にテレビです。各テレビ会社は、間接的な顧客である大衆に対して視聴率を稼ぐため、大衆迎合ののポジショントークを繰り広げているからです。そして、国民に悪影響を与えている。経済的弱者等に対する視点も当然必要ですが、規制緩和、企業の人材流動性(解雇規制の緩和)促進、世界と向き合う競争力という視点が欠けている。まさに成長なくして分配なしですね(記事引用)。いい記事です。さすが日経新聞さん。微力ながら毎月、貢献させていただいております。笑 変化や改革、成長分野への投資など効率的な分配が必要だと思う。期待はしておりませんが。(個人的意見)
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