日本の年収、30年横ばい 米は1.5倍に 新政権、分配へまず成長を

富裕層への増税を財源に分配政策へ傾く米国は、上位1%の富裕層が資産の40%を握る。

一部の経営者や投資家が巨額の報酬を受け取ることで格差が広がってきたためだ。

企業が持続的に賃金を増やすには、国内事業の付加価値を高めていくことが欠かせない。

デジタルトランスフォーメーション（DX）で生産性を高め、脱炭素など新たな成長分野に果敢に取り組む必要がある。

そのためにも国は、規制緩和や企業の新陳代謝の促進などで積極的に成長を促し、分配の元手となる経済のパイ拡大を進めなければならない。

第一生命経済研究所の永浜利広氏は「デフレにつながる需要不足が大きく残る現局面では、成長が期待できる分野や気候変動対策への賢い財政支出を増やし、経済の正常化に結びつける政策が優先されるべきだ」と指摘する。

衆院選で分配や格差が焦点となるのは「現時点の単純な所得の不平等ではなく、低い階層から高い階層に行きにくいといった階層移動の難しさがある」（明治大学の飯田泰之准教授）。

こうした「格差の固定化」への対策も欠かせない。

「リスキリング（学び直し）」や公教育の充実で社会階層を上昇していける機会を増やすことは国全体の成長の底上げにもつながる。