https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000
米証券取引委員会(SEC)がビットコイン先物に連動した上場投資信託(ETF)を近く承認する見通しとなった。
利用拡大を期待した投資マネーが流れ込み、価格を押し上げている。
ビットコイン価格は15日に大きく上昇し、一時、前日より5000ドル超高い6万2000ドル台をつけた。
4月中旬の最高値(6万4000ドル台)まで約2000ドルに迫った。
ここにきてビットコインが再び上昇している背景には、3つの理由が挙げられる。
まず、米証券取引委員会(SEC)がビットコイン先物に連動する上場投資信託(ETF)を近く承認するとの見通しだ。
米オアンダのエドワード・モヤ氏は「承認は仮想通貨へのさらなる投資を呼び込むための大きな原動力となる」として、7万ドル台到達も時間の問題とみる。
第2の理由として「機関投資家がインフレヘッジ先として金よりビットコインを好み、買いに戻ってきている」(米JPモルガン・チェースのストラテジスト、ニコラス・パニジジョグロー氏)点がある。
ビットコインは中央銀行の金融政策から受ける影響が少ない資産として金などと同様に注目されている。
さらに、仮想通貨の利用者の裾野拡大も投資を促している。
中米エルサルバドルは9月にビットコインを法定通貨とした。
24エックスチェンジのドミトリー・ガリノフ最高経営責任者(CEO)は「通貨として採用する国が増え、供給が限られるビットコインの価格上昇をもたらしている」と指摘する。
上昇基調のビットコインだが、今後の持続性は不透明だ。
「20%は容易に下落しうる」、今後も価格変動の振れ幅が大きくなるとの見方を示す。
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