相続登記の義務化、土地細分化の懸念も　所有者不明対策

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK05BN40V01C21A0000000

2021年の通常国会で、一連の所有者不明土地対策を盛り込んだ改正民法などが成立した。

施行時期は相続登記の義務化が3年以内、土地の国庫帰属制度の創設は2年以内。

新たな財産管理制度も設け、所在のわからない所有者が一部いても、供託金を積んで売却するなど処分を進められるようになる。