シニア起業、老後の選択肢 支援制度でハードル低く

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76233410R01C21A0PPN000/

シニアの起業は近年活発になっている。

日本政策金融公庫総合研究所の新規開業実態調査によると、開業者に占める50歳以上の比率は2020年度に26.3%と全体の4分の1に達した。

日本公庫の調査では20年度の平均開業費用は989万円と過去最低を更新した。

東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」は、55歳以上を対象に1500万円（運転資金は750万円）を限度に固定金利1%以内で低利融資する。

日本公庫も55歳以上が対象に含まれる融資制度「女性、若者/シニア起業家支援資金」を扱う。新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人に、7200万円（運転資金は4800万円）を限度に融資する。

返済不要の補助金や助成金もある。厚生労働省の「中途採用等支援助成金・生涯現役起業支援コース」は、40歳以上で起業して中高年を雇用する場合に、その費用の一部を助成する。

東京都中小企業振興公社でも、指定のインキュベーション施設の利用など条件を満たすと最大300万円の助成を受けられる制度がある。

起業の準備段階で、自身のスキルを改めて磨くことも考えたい。

厚生労働省の「教育訓練給付制度」は社会人の能力開発やキャリア形成を目的とした給付金制度。

大きく3種類あり、一般教育訓練給付は英会話や簿記などの受講費用の20%（上限10万円）を支給する。

特定一般教育訓練給付は税理士や社会保険労務士といった資格取得に対応する講座で、受講費用の40%（上限20万円）を支給。

専門実践教育訓練給付は専門職大学院などが対象だ。いずれも雇用保険の加入者で、要件を満たした人が受けられる。