中国、不動産バブル懸念　かつての日本超す マンション価格、年収の57倍　民間債務はGDPの2倍

中国の民間債務残高の国内総生産（GDP）比は220%に達し、日本がバブル崩壊直後につけたピーク（218%）を上回る。

融資残高全体に占める不動産向けの割合も今の中国が3割弱と、21～22%台だった日本のバブル期より高い。

上昇が続くことが前提だった住宅価格が下がり始めれば、借金で購入した富裕層や在庫を抱える不動産会社による売却が急増しかねない。

価格の下落は債務を抱える不動産会社の資金繰りをさらに悪化させ、住宅着工などが細ることになる。

中国共産党は、過度な値下がりに対し直接介入を辞さない姿勢だが、不動産市況の調整は金融機関の不良債権増を通じて中国経済が長く低迷する要因になりかねない。