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住宅取得、支援策を見極め ローン控除特例など期限

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH15ARB0V10C21A9000000

 

年内に期限を迎える住宅取得の支援策は主に住宅ローン控除の特例、親などによる住宅取得資金の贈与の非課税上限、すまい給付金だ。

いずれも2019年10月の消費税率の引き上げを背景に始まったり、手厚くなったりした分などがいったん終了となる。

住宅ローン控除は通常10年間、年末のローン残高の1%などの金額が所得税と住民税から差し引ける。

住宅の床面積や所得の条件を満たす人が対象で、控除の上限は一般的な住宅で年40万円。

19年の消費増税を踏まえ、控除期間を従来の10年間から13年間に延長する特例が追加され、控除額が最大80万円上乗せできるようになった。

2つ目の住宅取得資金の贈与の非課税制度は、所得などの条件を満たし、父母らから取得資金の贈与を受けた場合に贈与税がかからなくなる。

購入した住宅の種類にもよるが、最大1500万円までの贈与が非課税となる。

すまい給付金は収入が一定以下(年収775万円以下が目安)の人が住宅を取得すると最大50万円を受け取れる。

住宅購入を検討している人が、まず確認しておきたいのが制度の期限。住宅ローン控除の期間を13年とする特例を受けるには、注文住宅の場合は9月末までに契約を結ぶ必要がある。

分譲住宅や中古住宅などの場合は11月末までだ。

そのうえで来年末までに入居する。

すまい給付金も同様だ。

住宅取得資金の贈与は年内に住宅を購入すればよい。