認知症患者の230兆円資産、凍結防ぐ金融革新

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB15DJE0V10C21A9000000

親が認知症と判断されれば、子どもが引き出したり運用商品を解約したりすることが難しくなる。

資産の凍結を防ぐカギは、ITを活用した金融革新だ。

第一生命経済研究所の推計によると、20年度時点で認知症患者が抱える金融資産は156兆円。

既に39歳以下世帯の金融資産額の117兆円を上回る規模だ。

親が認知症と診断されると、原則として法定代理人である後見人が手続きをする形になる。

注目されているのは、認知症の発症で資産が凍結される前に金融資産や不動産の管理を家族らに託す家族信託だ。

家族信託の分野でも日々動く資産の状況を見える化し、管理をしやすくするデジタルツールへのニーズは出てきそうだ。