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ウィーワーク、賃借せず出店 シェアオフィスで受託運営特化 投資抑制、新手法に活路

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75905170Z10C21A9TB0000

 

ビルなどを所有者から賃借してオフィスに仕立ててきたが、借りずに運営のみを受託する手法を2022年にも導入する検討に入った。

 

受け取る収入は目減りする可能性があるが、賃料負担が軽減し、投資資金が減る見通しだ。

 

ウィーワークは、直近にディー・エヌ・エー(DeNA)やクックパッドが本社を移すなど大型成約も続いたが、契約会員数自体は2万超でほぼ横ばいが続く。

ウィーワークに対しては、傘下のファンドなどを通じ米本体に出資するソフトバンクグループ(SBG)が再建を支援している。

米ウィーワーク、SBGのグループが折半出資する日本法人も支援を受けているが、収益はなお赤字とみられる。

新手法では、ウィーワークのリスクが減る一方、物件の所有者の収益の振れ幅は大きくなる可能性がある。

安定収益を上げられる物件の目利きに加え、シェアオフィスの草分けとして培ってきたブランド力や施設の運営ノウハウが問われることになりそうだ。