https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE060W00W1A900C2000000
電柱はおおむね40メートル間隔で立っているので、年間2万本をなくす計画になります。
これに先だって政府は16年に無電柱化推進法という法律を作っています。
ところが電柱の数の変遷を見ると、18年度末時点で3592万本あり、それまでの10年間で67万本増えています。
年間約7万本ずつ増加している計算ですね。
「なぜ電柱の削減は進まないのでしょう」
第一の理由はコストがかかることでしょう。共同溝方式で地中に埋めると、電柱方式の10倍の費用になる場合もあるといいます。だから自治体が及び腰になるのです。
さらに縦割り行政が立ちはだかります。電柱削減は国土交通省が旗を振っていますが、電力会社の所管は経済産業省、通信会社は総務省です。
海外で無電柱化が進んでいる背景には幾つか理由がある。
例えばロンドンの場合、19世紀後半に話が遡る。当時、治安対策として街なかに街灯を整備することになり、電気とガスの事業者の競争が公平になるように空中に電線を設けることを法律で禁止した。
パリでは自治体と事業者の契約で地中化を定めている。

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