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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75588160Z00C21A9MM8000/
日銀黒田総裁は、物価上昇率２%の目標が達成できない理由として賃金が上昇しないことを述べているが、今の退職勧奨できない日本の雇用形態では賃金上昇は困難。この雇用形態は、女性役員の少なさ、人材流動性や企業の成長阻害など諸悪の根源。日本の労使関係には強い岩盤があるので規制緩和、構造改革で出来ないぬるま湯の状態でまさに日本は茹でガエル症候群に陥っている。例えば、昇進や転勤があるが賃金の上昇率が高かったり、２０代でも高賃金がもらえる代わりに目標が達成できない場合は、退職勧奨もあり得るなど個々の状況や価値観に合わせて柔軟な雇用契約が出来れば、もっと変わっていけるだろう。（個人的感想）
【記事】
2013年春の就任時、黒田総裁は物価上昇率を「2年程度で2%にする」と宣言し、国債などを大量に買い入れる異次元緩和に乗り出した。
黒田総裁は2期目の任期が切れる23年度も「2%の物価目標に達しない」との見通しを述べた。
そのため「新型コロナウイルスの感染が収まっていくとしても、日銀は緩和的なスタンスを粘り強く続ける」と改めて主張した。
欧米では緩和縮小論が浮上するものの、日銀は大規模緩和をさらに長期間維持する姿勢だ。
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