シニア向け住宅どう選ぶ 費用や入居条件、介護視野に

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シニア向け住宅の選択肢は複数ある。

1つがAさんも選んだサ高住だ。政府が2011年に制度化し、民間事業者が自治体に登録して運営する賃貸住宅で、バリアフリー設計や安否確認、生活相談サービスの提供などを義務付けている。

60歳以上か要支援・要介護の認定を受けた人が入居できる。国などの支援策もあり、7月末時点で約27万戸に増えた。

入居時の費用が敷金など数十万円程度で済むことが多く、有料老人ホームのように高額な入居一時金がかからない。

月費用も比較的安く、ほとんどのサ高住が食事付きだ。

居住地域といった条件を満たせば、地方自治体や社会福祉法人などが運営するケアハウスも選択肢だ。

独立して生活するのに不安があり、家族の援助を受けることが難しい高齢者を対象とする。

自立して生活できる人が対象の「一般型」では食事や生活相談などのサービスが受けられる。

公的支援を受けているため、月費用が一般的に割安な点が特徴だ。

収入によって異なり、例えば年間収入が150万円以下なら月7万～8万円程度で済むところもある。

資金に余裕があるなら、住宅型の有料老人ホームも一案となる。

民間企業が主に運営し、食事や家事支援といったサービスを受けることができる。

費用は一般的に高くなりやすく、入居時に数千万円かかる場合もある。月費用は15万～35万円が目安となる。

ここ数年注目されているのがシニア向けの分譲マンション。

数百万～数億円の購入費がかかるが、入居者が物件の所有権を保有する点がサ高住などと異なる。

自分の資産となるため、売却したり子供などに相続させたりすることも可能だ。

月の費用は主に管理費や修繕積立金に充てられる。

建物内にレストランやフィットネスなどを併設することが多く、月費用に利用料を含むケースもある。