https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75130590W1A820C2EA2000/
新型コロナウイルス禍で出社率を約1割に抑えてきた。
在宅勤務の定着に向けオフィスを絞る。働き方改革がオフィス需要の減退要因となる。
本社を置く「紀尾井タワー」(東京・千代田)では借りている20フロア中7フロアを返上。
「赤坂Kタワー」(東京・港)では入居する全5フロアを返す。
後継テナントとなるデジタル庁の契約賃料から推計すると、ヤフーは紀尾井タワー分だけで賃借料を年数十億円減らせる見込み。
デロイトトーマツグループも今夏、東京駅前のビルの2フロアを返却。
ディー・エヌ・エー(DeNA)は10日の本社移転を機に規模を縮小した。30%程度の出社率を前提にした。
オフィスビル仲介の三鬼商事(東京・中央)によると都心5区の7月の平均空室率は6.28%。
供給過剰の目安の5%を6カ月連続で超えた。
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