https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74824540W1A810C2EP0000/
日本は上位1%の富裕層が保有する資産が全体に占める比率は11%と先進国で最も低い。
税収に占める相続税・贈与税の割合はOECD平均の2倍超で、両税の最高税率も55%と先進国で最も高い。
財務省幹部は「富裕層への課税強化の増収効果は大きくない」とみる。
日本の課題はむしろ高齢者への資産の偏りが強まっている点だ。
総務省の19年の調査では、世帯主が60歳代の世帯の平均資産残高は約1900万円で30歳代の3.6倍。
若年層の非正規雇用の増加などで1999年時点で3倍だった差がさらに広がった。
秋までの衆院選を前に、政府与党内では負担増になる税改革の論議は高まらない。

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