富裕層増税 世界で模索 格差是正やコロナ後の財源　国内議論、衆院選控え低調

日本は上位1%の富裕層が保有する資産が全体に占める比率は11%と先進国で最も低い。

税収に占める相続税・贈与税の割合はOECD平均の2倍超で、両税の最高税率も55%と先進国で最も高い。

財務省幹部は「富裕層への課税強化の増収効果は大きくない」とみる。

日本の課題はむしろ高齢者への資産の偏りが強まっている点だ。

総務省の19年の調査では、世帯主が60歳代の世帯の平均資産残高は約1900万円で30歳代の3.6倍。

若年層の非正規雇用の増加などで1999年時点で3倍だった差がさらに広がった。

秋までの衆院選を前に、政府与党内では負担増になる税改革の論議は高まらない。