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外資規制土地、600ヵ所候補まず自衛隊拠点・原発 政府、来秋から順次指定

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74703170S1A810C2MM8000/

 

自衛隊のレーダー施設など600カ所程度の防衛関係施設のほか、原子力発電所などの周辺を想定する。

 

対象となる土地の情報を管理し、中国を含む外資の動向を把握する体制を整える。

 

今年の通常国会で自衛隊拠点や原発施設の周辺、国境離島などで土地の利用を規制する「重要土地利用規制法(総合2面きょうのことば)」が成立したのを踏まえた措置。

 

経済活動と安保が結びつく「経済安保」の課題と位置づけ、監視を強める。

 

内閣府に22年春に設ける「重要土地等調査室(仮称)」が利用実態を調べる。指定区域の構造物が安保を脅かすと確認すれば、所有者に中止を勧告・命令できる。

 

従わなければ罰則を科す。同法が成立前に取得した土地も対象にする。