農地転用の要件緩和 加工・販売に、収益増後押し 農水省検討

農産物を単純に売るだけでなく、加工などで付加価値を高めて収益性を上げることで、農業への新規参入者を増やす狙いがある。

農地を他の目的で使う場合、農家は原則として農業委員会を通じて都道府県知事に申請し、転用許可を得る必要がある。

手続きの簡素化としては、市区町村に提出していた農業経営に関する計画書を活用することで、市区町村が転用計画を承認すれば、農業委員会への書類提出は不要にすることなどを検討している。

農地転用の規制緩和で稼ぎやすい環境を整え新規参入を促す。