首都圏１月〜６月　マンション販売７７％増

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC183VV0Y1A710C2000000

1～6月の消費者の購入割合を示す契約率は72.5%と前年同期比4.2ポイント上昇し、好調の目安である70%を6年ぶりに上回った。

「脱・賃貸住宅」の流れが続いているおり、在宅勤務の普及で自宅に不満を持つ人が増え、郊外のより広い分譲マンションや戸建てを購入する動きが広がる。

一方、富裕層は都心部で快適な暮らしができる高額物件に触手を伸ばす。

三井不動産レジデンシャルが湾岸エリアで手掛ける「パークタワー勝どきミッド」（東京・中央）は売り出せば全戸に申し込みが入った。

住友不動産が6月に完成させた「シティタワー武蔵小山」（東京・品川）は最寄り駅から徒歩1分の好立地などから販売は堅調に推移している。

「海浜幕張駅など東京から電車で約1時間圏内」（三井不レジの嘉村徹社長）を中心に、在宅勤務ができる部屋数を確保でき、比較的割安な物件が支持を集めている。

新築に限らず中古マンションも人気で、需要が供給を大きく上回る状況が続く。

不動産経済研究所は21年通年の首都圏の発売戸数は約3万2千戸と2年ぶりに3万戸台を回復するとみる。

11月には東京五輪の選手村に使われた大規模マンション「晴海フラッグ」（東京・中央）の販売も再開される予定。