不動産査定

　　各種申告等に伴う査定書作成

　　　相続や『法人⇔個人』間の不動産取引において、税負担を軽減するための不動産査定を致します。税務署等の各公的機関に提出するエビデンスとして活用していただけるよう、詳細な査定根拠を盛り込んだ査定書を速やかに作成致します。

　【豊富な不動産情報】

　　　地価公示価格や路線価等の公的な数値だけで不動産査定をすることは不可能です。多くの取引事例と直近の取引物件、市場に出ている不動産商品の価格など、不動産専門会社ならではの多くの最新情報をもとに、適正な価格を算出いたします。

　【適正な査定手法】

査定に関する適正な計算手法（原価法、取引事例比較法、収益還元法など）に基づいて、十分な論理構成を構築いたします。

敷地形状など個別の不動産特性に関しても、不動産鑑定の手法と不動産事業者の視点を合わせた、合理的な数値をお出しします。

　【徹底した現地調査】

いかなる査定手法も、基準となる最新の不動産相場がなければ利用できません。また、個別のマイナス要因（建物設備修繕の必要性や近隣施設、入居者の属性や地形的要素など）を適正に加味して算出するためには、徹底した現地調査が必要となります。税務調査に十分耐えうる仔細なエビデンスをご提供いたします。

　【事業用・収益不動産に関するノウハウ】

　　　弊社の強みは、事業用不動産や収益不動産の査定において発揮されます。賃借人の属性や空室の入居見込み、建物の修繕や維持管理に渡る不動産運用の各要素を適正にもりこんだ　査定を致します。